有楽町が好き！

分譲マンションの外壁塗装については、分譲後5年程度でまだ外見的には外壁塗装をやり直す必要がないように感じるようなタイミングで工事が行われていたりする。これは、分譲マンションの長期修繕計画にその工事が予定されているからという理由なのかもしれないが、実際の外壁の状況などを点検して、柔軟に対応してほしいと感じる。
注文住宅は理想ですね。自分の希望や理想どおりに家を作りたい物です。間取りなど建築家さんと一緒に図面を起こし、窓やドアの位置から、使う資材や設備など選びます。考えるだけで楽しくなって来ます。私がもし家を建てるならば、平屋で和風モダンな家を作りたいです。注文住宅はこだわるとつい予算オーバーになりがちですね。
　帝国データバンクによると、東日本大震災の影響による倒産件数（破産準備中を含む）が７日までに１７件、負債総額で１９２億円に上ったことがわかった。

　被災地だけでなく、九州や北海道の企業が倒産した例もあり、震災の影響は今後全国に広がりそうだ。

　被災地域では、福島県二本松市の佐藤旅館（負債７億２８００万円）が客室や露天風呂が被災して、事業の継続を断念。青森市の百貨店、中三（同１２２億５０００万円）は、３月１４日の盛岡店での爆発事故と震災後の売り上げ低迷が原因で民事再生法を申請した。

　被災地域以外への影響も深刻だ。福岡市のイベント企画会社のビーアイシー（同２億５０００万円）は、震災で３月に予定していた人気ミュージシャンのコンサートが中止になり、自己破産を申請した。

　ファッションアイテムのオンライン販売で困るのがフィッテングができないこと。最近、返品送料無料をうたうECサイトが増えてきたが、いよいよAmazonも対応する。

　Amazon.co.jpは4月8日、「Amazon.co.jp ファッションストア」で取り扱う商品で、購入から30日以内の返品送料を無料にした。着心地、履き心地、実際の色などを確認できるサービスだ。

　対象となるのは、ファッションストアの「服＆ファッション小物」「シューズ・バッグ」ストアで、Amazon.co.jpが発送した商品。マーケットプレイスの出品者が発送した賞品は対象外となる。また、商品タグを取り外したり、内紙や成形材などの内容物、付属品をなくしたりした場合は受け付けない。【岡田大助,誠Style】

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　［東京　７日　ロイター］　太平洋側の東北地方を中心に壊滅的な被害をもたらした東日本大震災は、１１日に発生から１カ月を迎える。日本赤十字社にはこれまで、約１１００億円の義援金が寄せられているが、被災者への配分には乗り越えなくてはならない課題が多いという。

【写真】大震災の爪あと

　日本赤十字社の近衛忠輝社長がロイターのインタビューで語った。

　マグニチュード９．０の地震と大津波による死者・行方不明者は約２万８０００人に上り、依然として１６万３０００人が避難生活を強いられている。

　義援金について近衛社長は「寄付した人は、食べる物がなく、何もかも失った人たちに早く配ってほしいという気持ちが当然あると思う」とした上で、「ただ、行方不明者が多くおり、行政も機能しておらず、被災者はいろいろな避難所にばらばらに避難している。こうした状況で公平に配るというのは技術的に非常に難しい」と語った。

　１９９５年の阪神・淡路大震災の際には、義援金の第１次配分は震災の２週間後に行われた。ただ、東日本大震災の被害は桁違いに広範な地域に及んでおり、地方自治体の多くも壊滅的な被害を受けているため、義援金の配分は難しさが増している。

　近衛社長は「これは大きなチャレンジで、われわれだけで解決できる問題でもない。公平性と迅速性はなかなか両立しない」と述べた。

　枝野幸男官房長官は７日、震災義援金配分のための「割合決定委員会」を設置する方針を発表。「被災者は当面の生活に大変困っているので、できるだけ早く１次配分の基準を決めていただき、多くの国民の善意が被災者に届くようにしたい」と語っている。

　＜感染症などの健康被害も＞

　政府は、東日本大震災で損壊した道路や港湾、住宅、生産設備などの直接的な被害額を１６兆─２５兆円と試算。阪神大震災を上回り、戦後最悪の災害となる。

　被災地では電気や水道といった基礎的インフラの復旧が進んだ一方、近衛社長は避難所の生活環境が「慢性的に苦しい状況」であり、避難者は深刻な健康問題を抱えるリスクがあると指摘する。

　「衛生状態は悪く、寒さとストレスで避難者の体力は消耗する。こうした状況が長く続けば、いろいろな問題が当然出てくる」。インフルエンザやノロウイルスなどの感染症のリスクが高まっており、肺炎になった人もいるという。

　被災地では医療インフラも大きな被害を受けていることで、被災者らの健康問題への対応が難しくなっているが、日本赤十字社としては今後も現地で医療活動を行っていくとしている。

　また、東京電力福島第１原子力発電所の事故は解決の見通しが立っていないが、日本赤十字社には広島と長崎に原爆病院を持っていることから専門家もいるとし、「いざというときには、治療という点でそれなりの備えをしている」と近衛社長は語った。


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