有楽町が好き！

家庭教師として働いていたことがある。私は少し人見知りをするところがあるので、はじめは不安だった。しかし仕事だと思えたからか、人見知りでそれほど困ることはなかった。家庭教師として余裕がなかったということもあるだろう。そしてそんな私の一番の発見は同じように人見知りをする生徒の場合、とても気が合うということである。
娘が高校受験で塾にお世話になるまでは、塾講師に対しての信頼を持っていませんでした。子供を手玉に金儲けしているという思いしかなかったのです。しかし、偶然にも娘が選んできた所は塾講師が素晴らしく、指導はもちろん、彼女達のメンタルケアをしっかりと行ってくれました。不安定な時期を最後まで自分を見失うことなくやっていけたのは先生達のおかげだと思っています。
　関西電力の八木誠社長は１４日、海江田経済産業相と会談し、定期検査に伴い停止中の原子力発電所の再稼働に向けて、国が率先して福井県などの地元自治体に対応するよう要請した。

　八木社長は、国が安全基準をきちんと示すことを、福井県が再稼働の条件としていることを挙げ、「自治体の要望に添った形で、きめ細かく対応していただきたい」と述べた。海江田経産相は「責任を持って自治体からの協力を得るようにする」と答えた。

　関電は、地元同意が得られずに原発の再稼働が遅れ、発電量が減ることを理由に、全顧客に対して７月から一律１５％程度の節電を要請すると発表している。

　西友は１４日、食品や日用雑貨など計１０００品目の価格を１６日から順次、平均１０％値下げすると発表した。

　例えば、２９８円の卵を１３・４％安い２５８円に、１９７０円のＬＥＤ（発光ダイオード）電球を１０・２％安い１７７０円にする。期間限定のセールではなく、値下げ後の価格を当面続けるとしている。

　西友が５月末に行った消費者調査で、６５％が「物価が上昇したと感じる」と答え、理由として「安売りやセールが減った」ことを挙げたという。西友は「震災後に物価が上がったわけではないが、より消費者に安さを実感してもらいたい」としている。

　日銀が成長基盤向け貸出制度の新たな貸出枠をつくったのは、中小企業やベンチャー企業に資金が行き渡るようにし、成長産業を底上げするとともに、東日本大震災の被災地の復興を後押しするのが狙いだ。ただ、企業の資金需要は依然弱く、「貸し出しを増やしても国債購入などに向かうだけ」との批判は根強い。まずは政府の復興計画の策定を急ぎ、企業の投資意欲を後押しすべきだとの声も上がっている。

　「中央銀行として、被災地の努力に精いっぱいこたえなければならない」。金融政策決定会合後の会見で白川方明総裁はこう述べ、復興を金融面から支える考えを示した。新設した貸出枠については「復興と成長はつながる面もある」と述べ、被災地での活用にも期待感を示した。

　貸出枠の設定について、市場からは「金融当局としてやれることはやった」（第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト）との評価も上がる。

　一方、「資金需要が高まらない中、カネ余りを生むだけだ」との批判も強い。実際、５月の「貸出・資金吸収動向」では、預金から貸出を引いた差額が１６５兆４千億円で３カ月で過去最大。企業の経済への不安が強く、手元資金を積み増している状況だ。

　足元では、サプライチェーン（供給網）の回復で生産が戻り始めるなど、明るい兆しが出ている。法人企業景気予測調査では大企業全産業の景況判断指数が７月以降にプラスに転じると見込み、「設備投資などの資金需要が少しずつ出てくる」（エコノミスト）。

　ただ、米国経済が減速するなど、日本企業の輸出や生産、設備投資を引っ張る海外経済に変調が出ており、今後、資金需要が期待通り膨らむか不透明だ。

　平成２３年度第２次補正予算や関連法案が成立しなければ復興の方針が示されず、「企業は何に投資していいか分からない」（ニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一経済調査部長）状況が続く。白川総裁は会見で「被災企業の意欲をそがないよう、復興のビジョンを固める必要がある」と述べた。その作業が速やかに進むかどうかが、再生のカギを握る。

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　日銀は１４日の金融政策決定会合で、日本経済の成長基盤強化に向けた貸出制度（総額３兆円）を拡充し、５０００億円の貸出枠を新たに設定することを決めた。不動産担保や個人保証に頼らない融資などに取り組む金融機関に対し、超低金利（年０．１％）の資金を供給する。企業の資金繰りを側面支援することで日本経済全体の成長力の底上げを図る狙いだが、「低利資金だけでは新規融資の拡大につながらない」などと効果を疑問視する声も出ている。

　「日本経済の最大の問題は成長力が低下していること。成長に向けた金融機関の取り組みをさらに後押しするため、担保や保証に依存しない融資に着目した」。白川方明総裁は決定会合後の記者会見でこう語り、成長力強化に取り組む姿勢を改めて強調した。

　現行制度では計４回の貸し出しの結果、残高は計２兆９４２４億円に達し、３兆円の枠をほぼ使い切った。金融機関側は成長企業向けに総額８．４兆円の投融資枠を設定しており、日銀は「民間の取り組みを活発化させる『呼び水』効果があった」と評価する。

　ただ、銀行業界では「半分以上が既存融資の借り換えで、必ずしも新規融資につながっていない」（大手行首脳）との指摘も多く、中小金融機関からも「成長企業の開拓ではなく、金利の引き下げ競争を招いている」との不満も漏れる。こうした批判をかわすため日銀がひねりだしたのが新たな貸出枠の設定だ。

　在庫品や生産設備、売掛債権などを担保にした融資や劣後債、株式の引き受けなどに取り組む金融機関を対象に、原則２年、最長で４年間、超低利資金を供給する。技術力や将来性はあるが、不動産などを持たない中小企業や財務基盤の弱い中堅企業などを支援する狙いがある。

　しかし、同様の取り組みは、既に金融機関や政府が実施している。経済産業省によると、不動産担保に頼らない同様の融資の０９年度の残高は前年度比３２．８％減の２９８１億円しかない。信金中央金庫地域・中小企業研究所の毛涯（けがい）郷史研究員は「在庫品などの担保価値の評価は難しく、低利資金の調達が積極融資につながるとは言えない」と指摘する。

　白川総裁は「（在庫品などを担保にした融資について）金融機関や一般企業の認識をさらに高め、その『認知効果』を通じて（同様の融資の）市場を少しでも大きくしたい」と語るが、成長力底上げという目標を実現するには課題も多い。【谷川貴史、大久保渉】

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